目次
はじめに
家族や周りの方で、男性の育休を取ったことのある方はいますか？
令和元年度における男女別の育休取得率は、
女性 : 83.0% (平成 30 年度 82.2%)
男性 : 7.48% (平成 30 年度 6.16%)
でした。
男性は毎年増えていますが、まだまだ少数派です。
このような中、国は男性の育休取得を推進するため、育児・介護休業法の改正に進んでいます。(2021年2月26日に閣議決定)
2022年4月から企業に対し、対象となる従業員へ個別に取得を促すよう義務付けるようです。
そもそも現在でも、育休は男女ともに明文化された権利であり、事業者が拒否することはできません。
私も現在育休取得を検討中ですが、まだ取得できるか決まっていません。
これまでの苦労と、そこから学んだことをここで書いていきます。
これは育休に限った話ではなく、有休の消化、またひいては自分が望む働き方を実現するための心構えにつながってきます。
育休についてざっくり ルールや取得率など
男女ともに、子供の誕生から1年間育休を取得する事ができます。
(両親ともに取得する場合は、子供が1歳2ヶ月になるまでの最大1年間)
子供が1歳6ヶ月になるまでに雇用が終了する事が明らかな場合は、雇用者は拒否する事ができます。
社内規則に書かれていない場合でも取得する事ができ、保育施設が見つからない場合は延長も可能です。
雇用者は育休取得を理由とした解雇、契約の更新をしない、減給、不利益な配置の変更などは当然禁止されています。
休業補償は収入によって変化し、育休中は社会保険料が免除になります。
このような免除を考慮すると、最大で給料の8割程度が補償されます。
詳しくは厚労省のHPにて
厚労省の調査によると、男性は産後8週以内の取得が最も多く、約7割が7日以内の休暇でした。
1ヶ月を超えて育休を取った人は取得者全体の7%でした。
育休を取得する人ですら全体の7％なので、計算上 1ヶ月を超えて休んだ人は、有資格者の200人に1人の割合となります。
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/000686517.pdf
私のこれまでの経過
私は妻の妊娠が発覚した当初は、育休を取るつもりはありませんでした。
というより、取れる、取っていいものだという頭が全くありませんでした。
その後同級生の1人が育休を取ったという話を聞き、初めて自分の中で現実味が出てきました。
後日上司に育休希望を伝えました。
1〜2ヶ月で良いから、1年のどこでもいいから取らせてほしい。
という希望を出しました。
その後病院や所属の大学医局と何度か話をしました。
…結論は、現時点で育休取得は叶っていません。
大学からの派遣で、2週間弱の有休が取れるという落とし所となりました。
今後の予定
生後すぐの育休は妥協して、取らない事にしました。
その代わり、生後半年ごろから、半年間改めて取ろうと思っています。
育休を申請してわかった事
なかなか周りは動いてくれないと実感しました。
雇用主はなかなか本気になりません。
「募集をかけてはいるけど集まらなくて… 今回のところは、ね？」
そう言われて、また一緒に働いているスタッフの事を考えると、やっぱり難しいかぁと思い、諦めてしまうものです。
部長にはまあまあちゃんとしたパワハラも受けました。
「そんなもの取れると思ってんのか！」的な
また自分の希望が弱かったとも思いました。
できれば取らせて欲しい、では取らせてもらえませんでした。
なので次はまた十分な期間を設けて、今度は絶対に半年休むと言うつもりです。
すでに事務には伝えました
育休の件で事務と相談した時、男性はどの職種も取得した人はいないと聞きました。
社会保険料を減らす目的に、ボーナス月の月末だけ育休を取る人はいたみたいです。
当院で男性の育休が全く浸透しておらず、驚きました。
自己実現を妥協してはいけない
介護休暇、有休全消化、サービス残業をしないなど、正当な権利を行使することは誰にも非難されるべきではありません。
しかし現実的には職場環境的になかなか難しく、またどうせできないと決めつけてしまいがちです。
心の壁を取り去る一つ有力な方法は、どこでも生きていけるだけのスキルや知識を身につける事です。
そうすれば、仮に不利益な扱いを受ける、職場環境が悪くなる、という事が起きても、仕事を辞めるという切り札があります。
なかなか今の会社にしがみついていると、こういう事は強くは言いづらいですよね
まとめ
・なかなか上手くはいかない
・強い心とどこでも生きていける力を持って、後半の育休を取りにいく！
状況が変わったらまた記事にしようと思います。
子供ができたら育休を取ろう！
有休は全部使おう！
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