厚生年金保険料改悪か 年72万円の負担増

節税・節約

はじめに 厚生年金保険料の上限引き上げ

ニュースによると、2027年9月から、厚生年金保険料の上限が引き上げられ、最大で毎月6万円(労使含む)の「増税」になると報じられています。

 

「年収798万円が高所得?」年金保険料の月1~3万円の負担増報道にSNS騒然…「最大のガンは財務省ではなく厚労省」(集英社オンライン) - Yahoo!ニュース
年収798万円以上の会社員の厚生年金保険料を月1〜3万円引き上げる――。1月16日、日経新聞がそう報道し、SNSに戦慄が走った。「どこが高所得者なの?」「社会保険料もう限界……」との声があふれる中、

Yahoo!記事ですが、リンク切れのことがあります。

 

これはものすごく大きなインパクトで、たとえば年間で360万円支出をしている人ならば、消費税が突然10%→30%に上がるのと同じ負担増となります。

ボーナスを除く年収798万円以上が増税の対象だそうで、高所得者が狙い撃ちされる格好となりました。

 

 

社保負担増で何が起こる?

人件費が上がるため、高所得者の賃上げに逆風となることは間違いありません。

今回の「増税」に直接関係なくても、企業全体で見た人件費のバランスで、賃上げが全体に遅れる可能性も十分あります。

 

特に今回は普段の月収に対する「増税」なので、私のようにボーナスが出ない仕事の方がより強い影響を受けます。

 

また企業の中途採用も社会保険料を考慮して年収提示することが考えられ、転職を考えている人にとっても大きな影響が出そうです。

 

あとこの改悪で、特にやや高所得層の少子化は加速するでしょう。

出産、子育てでこの改悪以上に補助が出れば話は別ですが、それをやるなら最初から改悪しないので、おそらく絶対やりません。

 

 

対策は?

iDeCoやふるさと納税、医療費控除は所得税、住民税の節税対策なので、社保負担増には無力です。

はっきり言って会社員としての対策は不可能です。

会社の近くに引っ越して、通勤手当を減らすくらいしかありません。

 

事業所得は今回無関係なので、会社からの給与所得以外に収入がある方がますます有利になります。

マイクロ法人を作って節税できる人とかですね。

 

給与所得でも、週20時間を超えないように複数で少しずつ働くと、厚生年金から逃げられます。

またメインの勤務先を週3などにして、週2で別のところで働けば、今回の改悪でもほぼダメージなく乗り切れるでしょう。

 

とはいえそこまで自由に勤務形態を変えられる方は少数なので、あまり参考にならないでしょう。

 

 

筆者の対策

もし今と同じ働きを続けた場合、間違いなく上限まで「増税」されるので、とんでもない悪影響が出ていました。

幸い(?)、私は年度末で仕事を辞める予定で、そこからのプランは全く未定です。

 

一つは2027年8月までフルタイム勤務を継続する。

これで資産拡大&「増税」逃れができる。

でもせっかく資産が増えてリタイアできる状況になったのに、今から次の仕事を探すやる気は出ません。

 

あるいは全てアルバイト、もしくは週3雇用を探して標準報酬月額を抑える。

ただ週3でも年収900万円くらいになりそうなので、これでは対策になりません。

全部アルバイトにするしかなさそうです。

 

とんでもなく厳しい改悪になります。これは困った。

 

 

まとめ

・厚生年金保険料改悪のニュース
・上限引き上げで最大年72万円の負担増
・サラリーマンは対策の手立てなし
・筆者も大打撃の予感

累進課税や種々の所得制限、そして今回の改悪。

どう考えても合理的な行動としては、「(あまり)働かない」にたどり着きます。

お上が働くなと言うのだから、それに従うしかないか

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