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はじめに 未来応援給付が話題
先の衆議院選挙で公明党が公約として掲げていた、未来応援給付が話題になっています。
公約では18歳以下のすべての人に10万円の現金支給というものです。
公明党は教育、子育て支援を重点政策として挙げており、未来応援給付はその第１項です。
これをどのように実行していくか、2021/11/07 現在さまざまなニュースで取り上げられています。
給付に所得制限をつけるかどうか、独身、子なし世帯への支援をどうするか、というのが主な議論となっています。
今回この政策について思うところがあったので、私の考えを書いていきたいと思います。
筆者の立場 高所得の子持ち世帯
我が家は妻、子供ひとりの家庭です。
また給付に所得制限がつけば、おそらく貰えなくなる所得があります。
自分の立場によって賛成反対が大きく変わるので、まず私の立場を明確にしておきます。
未来応援給付に賛成
まず公明党は重点政策の第１弾として「子育て・教育を国家戦略に」と打ち出していました。
その中の第１項として未来応援給付があります。
所得制限について公明党のHPには、
所得制限は子どもたちの分断を生みかねない。未来を担う全ての子どもを社会全体で応援するとの強いメッセージを発信することが肝要であり、一律給付が妥当であろう。
とあります。
この案に強く賛成します。
このまま少子化が進めば誰の生活も、どんな保障もこれまで通りには成り立ちません。
日本が深刻な少子化で、かつその対策が不十分なのは言うまでもありません。
これは貧困者救済策ではない
Yahoo!ニュースのコメント欄などには、よく子育て世代だけが困っているわけではない、困窮していない家まで給付する必要はない、一回お金を上げたところで子育て対策にはならない、などと言われ、否定的な意見が非常に多かったです。
しかしこれは生活困窮者の支援策ではありません。
昔の言葉で言えば、「産めよ増やせよ」を促す政策の一環なのです。
支援ではなく国全体の投資と考えた方が適切でしょう。
だから金持ちにも配るし、これ以外にも多くの子育て支援対策をしているのです。
自分に恩恵のないところでの支援策を考えてみる
誰だって給付金は欲しいし、税金は減らして欲しいし、財源は自分と関係ないところから取ってほしいと思っています。
だから関係ない人が未来応援給付に反対し、それが金持ちに渡るのは許せないのです。
私も所得制限がついたら「はぁッ⁉︎クソが！」って思うでしょう。
そこで、自分はもらえないけどここにお金をあげたら良いのではないか、というのを考えてみるのを提唱します。
客観的に良い案である可能性が高まりますよね。
私案 出産一時金を100万円増額する
これから子供を増やしていくためには、出産一時金の増額が手っ取り早いと思います。
公明党も現在の42万円から50万円への増額を主張しています。
しかしこれでは実際の給付には結びつかない可能性が高いです。
なぜかというと、多くの産院は出産にかかる入院費、治療費などを42万円に設定しているからです。
50万円にしても、おそらく食事や部屋が豪華になって終わりになってしまいます。
私の案は、現行のまま42万円を支給し、出産から2−３ヶ月後に追加で100万円を支給するというやり方です。
現在日本の出生数は残念ながら80万人程度しかいないので、年間8000億円で済んでしまいます。
二人目以降はもっと増額しても良いかもしれません。
100万円で子供が大人にはなりませんが、子育てを支援してくれているというアピールには十分でしょう。
これから結婚して子供を持つことの動機付けにするためには、最低3年間、できれば恒久的に行う必要があります。
どうでしょう？いい案ではないでしょうか？😎
まとめ
・未来応援給付について解説
・筆者は公明党の案に強く賛成
・出産一時金の100万円増額を提案
公明党の案は良いと思いますが、マニフェストを選挙後に見たため、公明党には投票していません😅
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