はじめに 衝撃の事実を知る
当ブログは2021年初めに開設しました。5年半が経過します。
金にならないこんなブログを続けているのは、ひとえに筆者が投資好きだからです。
YouTubeを見ても、もはや新しい情報など見つかりません。
名著と言われる本も大体読みました。
ところが最近、YouTubeのコメント欄でとんでもない事を知りました。
米国資産を持って死ぬと、米国内での相続手続きが必要だと言うのです。
6万ドル超の米国資産相続で米国の手続きが必要
こんなコメントを目にしました。
「米国ETFなどの米国資産の株を持って亡くなった場合の相続は、6万ドル超の場合米国の歳入庁（IRS）へ資産提出義務があります」
最初見たとき、「は？嘘でしょ？」と思い、すぐに調べました。
するとこれは事実で、Google検索で出てきたGeminiの答えがこうでした。
要は「正しく申告すれば税金はかからないけど、手続きはやらないとガチでヤバいよ」という内容です。
国内投信、東証ETFは安全
この対象となるのは米国の個別株やETFです。
一方日本で組まれた投資信託や東証ETFはこの相続手続きの対象外です。
また米国資産であっても、米国債の生債券や米国企業の社債は特例で対象外のようです。
具体的には、
💰IEFやTLT（米国債ETF）は対象、米国生債券は対象外
💰米国の個別株(AppleやTESLAなど)は対象、米国に上場する外国株（ソニーやTSMCなど）は対象外
といった感じです。
これ結構ヤバくない？
世の中には米国ETFで資産形成している方は大勢います。
米国の個別株を配当目当てに保有するのも一般的です。
ここ数年でようやく日本でも、いろんな種類のファンドが出てきました。
ただし我々が死ぬまで運用を続けてくれるという安心感は、ほとんどの国内ファンドで感じられません。
また国内ファンドは一部を除いて流動性も悪く（特にETF）、コストも高くなりがちです。
なので米国株やETFから乗り換えようにも、日本国内で代替となる商品が見つからない、という状態が続いています。
とてつもない大問題だと私は感じたのですが、Form 706-NAについて周知しているところは皆無に近いです。
米国株に簡単にアクセスできるようになってからまだ10年かそこらで、まだ投資家が若いので問題になっていないのでしょう。
実際に手続きを依頼するとなると、日本の税理士 ＋ 米国のCPA（公認会計士）への依頼で、数十万円〜数百万円（遺産総額の約0.5%〜1.5%）かかるそうです。
心配しすぎ？
chatGPTによると、日本での事例報告のニュースやブログはなく、海外のRedditではいくつも報告があるようです。
唯一詳細にForm 706-NAを紹介しているのはこちらの税理士法人です。
旧Twitterで検索しても、Form 706-NAに言及してる投稿はありますが、実際に書類を提出したり、資産が凍結されたりしている人はいなさそうです。
なのでこれが実際に自分（家族）の身に降りかかる可能性は、今のところかなり稀な印象ですが、気づいてしまったからには対処するべきなのでしょう。
次回 投資先の変更を検討
この税法を受けて、私が今後どう行動するか、SBI証券での問い合わせ結果、などを次回お伝えします。
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