はじめに 退職後の生活を思案中
今回はお金のリテラシーが高い方が、一度は考える話題です。
私は2025年3月で今の病院を退職することがほぼ決まっていますが、そこからの生活が全く白紙です。
バイト掛け持ちで暮らしていけたらなぁ、なんて考えていますが、そんな生活が続けられるとは思えません。
でもその生活ができるなら絶対にやっておいた方が良いことがあります。
マイクロ法人の設立です。
マイクロ法人とは
マイクロ法人は俗語ですが、広く知れ渡っています。
「節税目的に作られた、従業員が誰もいない会社」を指します。
自分はマイクロ法人の社会保険に加入して、本業は個人事業主としてしっかり稼ぐことで、社会保険料の節約ができます。
私は個人事業をするわけではありませんが、給与所得者でもアルバイトならばこの手法が使えます。
マイクロ法人にかかる費用
Perplexity AIに聞いたところ、
合同会社の設立に約10万円かかります。
毎年かかる費用は税理士を雇う場合は毎年約30万円、自分でやる場合は12〜13万円くらいだそうです。
マイクロ法人の社会保険料（健康保険・厚生年金）は、年間約28万円だそうです。
収入がいくら以上ならマイクロ法人を作るべきか
基本的には上記の金額以上に社会保険料が抑えられるなら、マイクロ法人を作る価値はありそうです。
ここで国民健康保険料がいくらかかるのかを考えます。
国保は家族構成、市区町村で料金が違うので、一概に線引きすることができません。
上記のサイトでは、個人事業主との比較として、以下のような節税額になるとしています。
年収500万円の夫婦+子供2人の世帯で、年間約83万円の節約が可能
年収500万円の夫婦二人世帯で、年間約70万円の節約が可能
年収500万円の独身者で、年間約41万円の節約が可能
ただしこれはマイクロ法人の設立、維持費用は考慮されていません。
法人を作るような事業なんてやってないよ…
さて一定の条件下ではマイクロ法人が有効だとわかりました。
でも給与所得者でも個人事業主でも、法人を作るようなビジネスなんて普通は持っていません。
しかし誰でも作れる会社があります。
それが「資産管理会社」です。
資産管理、運用を業とする会社を作れば、誰かに物を売ったりする必要がありません。
資産管理会社の一例
例えばですが、配当利回り3.5%の米国高配当ETFに2000万円投資して、70万円の配当（法人利益）を得ます。
そこから税理士費用24万円、会社負担の社会保険料13万円（39歳以下の下限）、その他費用5万円として、70 – 24 – 13 – 5＝28万円を役員報酬とします。
個人負担分の社会保険料13万円を引くと、年間手取り15万円が給料となり、会社の利益は0となります。
筆者の方針
前に思っていたよりも簡単にマイクロ法人が作れることがわかりました。
ただし私はフリーターになった後も、
・バイトでどれだけ稼げるかわからない
・常勤に戻る可能性も大いにある
という事情があるので、すぐにマイクロ法人を作るつもりはありません。
しばらくは怪しい社保スキームを使おうと思います。
まとめ
・資産管理会社で設立できる
・事業（アルバイト）収入が500万あれば十分節税可能
・筆者は常勤復帰の可能性あるため一旦様子見
マイクロ法人には社会的な意味もあるようです。
フリーターだと格好がつきませんが、「社長」という肩書きが入ると何かと生きやすくなります。
もし実際に法人を立ち上げる時には、都度記事にしていきます。
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