iDeCoには加入すべき!筆者は540万円の得 税金、手数料を細かく計算

投資の原則系

目次

はじめに iDeCoについて

みなさん、iDeCoを知っていますか?

イデコと読み、「個人型確定拠出年金」の略称です。

公的年金だけでは老後の生活が不十分であるため、国が税制優遇を設定して、個人で年金を積み立ててもらおうという制度です。

2022年からは対象が拡大され、企業型DC加入者、60-64歳も加入対象となります。

www.ideco-koushiki.jp

利点としては、

・売却益が非課税

・全額所得控除できる

欠点としては

・毎月手数料がかかる(買っていなくても)

60歳まで引き出せない

・受け取り時に税金がかかる

などが挙げられます。

これらは所得、掛け金が違えば評価も大きく変わります。

一概には言えませんが、代表的な例を考えて、金銭的におすすめできるかを考えてみます。

サラリーマンを想定して計算します。

my iDeCo   含み益約20万円

私はSBI証券で積み立てを開始しました。

口座開設は20177月で、4年くらいになります。

これまでの職場は全て、掛け金上限が2.3万円でした。

昨年(2020年)、オリジナルプランからセレクトプランというのに変更したため、それまでの損益はわからなくなっています。

おそらく積立は2.3万円 × 45ヶ月 = 103.5万円くらいです。

現在の資産状況は以下の通りで、約20万円の含み益が出ています。

始めた頃は今なら絶対買わないような、高い信託報酬 (2%以上) のファンドも買っていました。

昨年の移管のタイミングで、REITと株式に整理しました。

筆者のiDeCo口座

積立はS&P500 70%、新興国30%で続けています。

iDeCoの積み立て内容

iDeCoのメリット

所得控除

男女含めた年収の中央値は370万円らしいので、まずこの金額で考えます。

所得控除できる税率は5.1%(復興税含む)で、住民税を10%とすると、掛け金の15.1%が年末調整、確定申告で戻ってくることになります。

住民税は自治体によってわずかに異なります

年収と課税所得の関係はこちらが参考になるのでご覧ください。

マイナビのHPより

news.mynavi.jp

年間の節税金額はだいたい以下のようになります。

年収 (概算) / 掛金

1.2 万円/

2.3 万円/

440万円

2.17

4.17

640万円

2.91

5.58

1070万円

4.38

8.39

1280万円

4.82

9.25

2200万円

6.29

12.06 (万円)

売却益の非課税

売却益は全額非課税です。

いつから開始するか、また最終利回りがどれくらいになるかで大きく変わりますが、年率5%で、60歳まで運用した場合で考えます。

以下はそれぞれの条件での売却益を表したものです。

開始年齢 / 掛金

1.2 万円/

2.3 万円/

25

859

1647

30

567

1086

35

355

680

40

205

393

45

105

201

50

42

81 (万円)

本来は売却益が20.315%かかりますが、これが免除されます。

上の金額に20.315%かけて、免除される税金が以下のようになります。

開始年齢 / 掛金

1.2 万円/

2.3 万円/

25

174.5

334.6

30

115.2

220.6

35

72.1

138.1

40

41.6

79.8

45

21.3

40.8

50

8.5

16.5 (万円)

iDeCoのデメリット

口座管理手数料など

楽天証券のHPによると、最低で月に171円かかります。

加入時は2,829円かかり、他の金融機関に移る際は4,400円かかります。

例えば30歳ならば、1回は金融機関変更あると想定して、60歳までに6.9万円かかる計算になります。

開始が40歳ならば4.8万円です。

dc.rakuten-sec.co.jp

受け取り時の税金

これが最も複雑で、受け取り方によって変わります。

受け取りには「年金」「一時金」「年金と一時金の組み合わせ」の3種類があります。

分割して受取る場合は「雑所得」、一括で受取る場合は「退職所得」として取り扱われます。

一例として

30歳からiDeCo開始、毎月2.3万円の積み立て、5 %/年の運用で60歳で一括受け取り

を考えます。

 

一時金としての受け取りは退職所得控除の対象になります。

これが使える場合、控除額は800 + 70 × 10 = 1,500万円です。

 

この時点でiDeCo残高は 1086 + 2.3 × 12 × 30 = 1,914万円

 

課税所得は(1914-1500)÷ 2 = 207万円

所得税、住民税合わせて税金は約32万円になります。

勤め先からの退職金などでこの控除を使い切っている場合は、1914 ÷ 2 = 957万円が課税所得となり、957 × 0.33 – 153.6 + 95.7 = 258万円もの税金がかかります。

もし一般口座で株式を同額運用していた場合は、売却益が1086万円なので、

1086 × 0.2 = 217万円の税金となります。

注)

年金として受け取る場合は雑所得となり、公的年金と合算して税金が決まります。

また口座を持っている限り、毎月手数料がかかるのと、受け取るごとに手数料が取られます。

 退職所得控除の計算式:

(収入金額(源泉徴収される前の金額)-退職所得控除額)×1/2

勤続年数(=A

退職所得控除額

20年以下

40万円×A

80万円に満たない場合には、80万円)

20年超

800万円+70万円×A20年)

一時金?年金?後悔しないiDeCoの受け取り方とは | みずほ銀行

モデルケース:30歳、掛金2.3万円、退職所得控除使える / 使えない

上の計算を使って、2パターンのシミュレーションをしてみます。

30歳、年収500万円。掛金2.3万円で年利5%で運用し、60歳で一括受け取りを選択。退職所得控除が全額使えない場合、

毎年の所得税控除が 5.58 × 30 = 167.4万円

かかるお金は口座維持手数料など 6.9万円

受け取り時の税金が258万円

167.4 – 6.9 – 258 = -97.5万円

比較: 一般口座で積み立てた場合 -217万円 (売却益の課税)

iDeCoの勝ち!となりました。

しかもこの167.4万円に関してはインフレを考慮していないので、厳密に計算するともっと高くなります。

退職控除が全額使えた場合は、+128.5万円 vs -217万円と一般口座より345.5万円の差をつけて圧勝します

ちなみに私の場合は

12.06 × 30  – 6.9 – 32 = 322.9万円

 

比較: 一般口座で積み立てた場合 -217万円 (売却益の課税)

と、540万円の金銭メリットあります。

結論 iDeCoはおすすめ!

見てきたように、そこまで年収が高くなくても、また退職控除が使えなかったとしてもiDeCoはやった方が得になります。

専業主婦の方にもおすすめできます。

30歳の専業主婦が月2.3万円積み立てた場合、先ほどの計算を使うと

– 6.9 – 32 = -38.9万円

比較: 一般口座で積み立てた場合 -217万円 (売却益の課税)

問題はリターンが得られない場合ですが、これは投資そのものの話で、iDeCoの問題とはちょっと違います。

50歳以上の方で、まとまった退職金が期待できる方は、今から始める必要は低いかもしれません。

60歳まで引き出せないデメリットについて

始める時はこの制限が大きな不安かもしれません。

ご安心ください。

こういう強制ルールがあった方が、たいてい (ほとんど?) 投資はうまくいきます。

自由度が高いと余計なことを考えて、愚かな判断、行動を取ってしまいがちです。

私はiDeCo4年行っていますが、他の証券口座と違い、全くと言ってよいほど気になりません。

口座へのログインも年23回程度です。

「ほったらかし投資」がシステム上実践できる良い制度だと思います。

まとめ

iDeCoのシミュレーション

・税金や手数料を年収、掛金ごとに計算

・ほぼ全ての方におすすめできる

60歳まで引き出せないのはむしろメリット

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