iDeCoには加入すべき！筆者は540万円の得　税金、手数料を細かく計算

はじめに　iDeCoについて
my iDeCo 含み益約20万円
iDeCoのメリット
- 所得控除
- 売却益の非課税
iDeCoのデメリット
- 口座管理手数料など
- 受け取り時の税金
モデルケース：30歳、掛金2.3万円、退職所得控除使える / 使えない
結論　iDeCoはおすすめ！
60歳まで引き出せないデメリットについて
まとめ

はじめに　iDeCoについて

みなさん、iDeCoを知っていますか？

イデコと読み、「個人型確定拠出年金」の略称です。

公的年金だけでは老後の生活が不十分であるため、国が税制優遇を設定して、個人で年金を積み立ててもらおうという制度です。

2022年からは対象が拡大され、企業型DC加入者、60-64歳も加入対象となります。

www.ideco-koushiki.jp

利点としては、

・売却益が非課税
・全額所得控除できる

欠点としては

・毎月手数料がかかる（買っていなくても）
・60歳まで引き出せない
・受け取り時に税金がかかる

などが挙げられます。

これらは所得、掛け金が違えば評価も大きく変わります。

一概には言えませんが、代表的な例を考えて、金銭的におすすめできるかを考えてみます。

サラリーマンを想定して計算します。

my iDeCo 含み益約20万円

私はSBI証券で積み立てを開始しました。

口座開設は2017年7月で、4年くらいになります。

これまでの職場は全て、掛け金上限が2.3万円でした。

昨年（2020年）、オリジナルプランからセレクトプランというのに変更したため、それまでの損益はわからなくなっています。

おそらく積立は2.3万円 × 45ヶ月 = 103.5万円くらいです。

現在の資産状況は以下の通りで、約20万円の含み益が出ています。

始めた頃は今なら絶対買わないような、高い信託報酬 (2%以上) のファンドも買っていました。

昨年の移管のタイミングで、REITと株式に整理しました。

筆者のiDeCo口座

積立はS&P500 70%、新興国30%で続けています。

iDeCoの積み立て内容

2022年からはeMAXIS Slim 全世界株式（除く日本）1本に積み立てを変更しました。

iDeCoのメリット

所得控除

男女含めた年収の中央値は370万円らしいので、まずこの金額で考えます。

所得控除できる税率は5.1%（復興税含む）で、住民税を10%とすると、掛け金の15.1%が年末調整、確定申告で戻ってくることになります。

年収と課税所得の関係はこちらが参考になるのでご覧ください。

news.mynavi.jp

年間の節税金額はだいたい以下のようになります。

年収 (概算) / 掛金	1.2万円/月	2.3万円/月
〜440万円	2.17	4.17
〜640万円	2.91	5.58
〜1070万円	4.38	8.39
〜1280万円	4.82	9.25
〜2200万円	6.29	12.06 (万円)

売却益の非課税

売却益は全額非課税です。

いつから開始するか、また最終利回りがどれくらいになるかで大きく変わりますが、年率5%で、60歳まで運用した場合で考えます。

以下はそれぞれの条件での売却益を表したものです。

開始年齢 / 掛金	1.2 万円/月	2.3 万円/月
25歳	859	1647
30歳	567	1086
35歳	355	680
40歳	205	393
45歳	105	201
50歳	42	81 (万円)

本来は売却益が20.315%かかりますが、これが免除されます。

上の金額に20.315%かけて、免除される税金が以下のようになります。

開始年齢 / 掛金	1.2 万円/月	2.3 万円/月
25歳	174.5	334.6
30歳	115.2	220.6
35歳	72.1	138.1
40歳	41.6	79.8
45歳	21.3	40.8
50歳	8.5	16.5 (万円)

iDeCoのデメリット

口座管理手数料など

楽天証券のHPによると、最低で月に171円かかります。

また加入時は2,829円かかり、他の金融機関に移る際は4,400円かかります。

例えば30歳ならば、1回は金融機関変更あると想定して、60歳までに6.9万円かかる計算になります。

開始が40歳ならば4.8万円です。

受け取り時の税金

これが最も複雑で、受け取り方によって変わります。

受け取りには「年金」「一時金」「年金と一時金の組み合わせ」の3種類があります。

分割して受取る場合は「雑所得」、一括で受取る場合は「退職所得」として取り扱われます。

一例として

30歳からiDeCo開始、毎月2.3万円の積み立て、5 %/年の運用で60歳で一括受け取り

を考えます。

一時金としての受け取りは退職所得控除の対象になります。

これが使える場合、控除額は800 + 70 × 10 = 1,500万円です。

この時点でiDeCo残高は 1086 + 2.3 × 12 × 30 = 1,914万円

課税所得は(1914-1500)÷ 2 = 207万円

所得税、住民税合わせて税金は約32万円になります。

勤め先からの退職金などでこの控除を使い切っている場合は、1914 ÷ 2 = 957万円が課税所得となり、957 × 0.33 – 153.6 + 95.7 = 258万円もの税金がかかります。

もし課税口座で株式を同額運用していた場合は、売却益が1086万円なので、 1086 × 0.2 = 217万円の税金となります。

年金として受け取る場合は雑所得となり、公的年金と合算して税金が決まります。

また口座を持っている限り、毎月手数料がかかるのと、受け取るごとに手数料が取られます。

退職所得控除の計算式：

（収入金額（源泉徴収される前の金額）－退職所得控除額）×1/2

勤続年数（＝A）

退職所得控除額

20年以下

40万円×A

（80万円に満たない場合には、80万円）

20年超

800万円＋70万円×（A－20年)

一時金？年金？後悔しないiDeCoの受け取り方とは | みずほ銀行

モデルケース：30歳、掛金2.3万円、退職所得控除使える / 使えない

上の計算を使って、2パターンのシミュレーションをしてみます。

30歳、年収500万円。掛金2.3万円で年利５%で運用し、60歳で一括受け取りを選択。

退職所得控除が全く使えない場合、

・毎年の所得税控除が 5.58 × 30 = 167.4万円

・かかるお金は口座維持手数料など 6.9万円

・受け取り時の税金が258万円

167.4 – 6.9 – 258 = -97.5万円

比較：一般口座で積み立てた場合 -217万円 (売却益の課税)