はじめに iDeCo増額の続報
iDeCoの拠出限度額が毎月2.3万円から6.2万円に引き上げられそうだと過去記事に書きました。
そこでは受け取り時の課税が莫大になるから増額はやめておけ、と結論づけました。
今回は改めて計算し直し、損得を考えてみました。
毎月6.2万円積み立てたら
利回り6%、所得税率10%で計算
仮に毎月62,000円（維持手数料171円を除く61,829円）を30年間、年率6％で運用した場合、元本2232万円が6211万円になります。
この間の節税を所得税10.21％（復興税含む）、住民税10％とすると、毎年6.2 × 12 × 0.2021＝15.04万円の節税になります。
節税額は30年で451万円。これも年率6％で運用できたら1259万円。課税口座（特定口座）の運用なら税金164万円引かれて1095万円。
6211万円を一括で受け取ると、退職所得控除が1500万円あり、そこからさらに1/2されるので、課税所得は2355.5万円。計算式は省略しますが、税金は912万円となります。
元本2232万円に対して受け取れる金額は5299万円。さらに節税分が451万円、節税＋運用で1095万円なので、合計でそれぞれ5750万円, 6394万円となります。
ちなみに全額課税口座で毎月6.2万円を30年間、年率6％で運用すると6228万円になり、20.315%かかる税金は811万円、手取りは差し引き5417万円となります。
iDeCoと特定口座での運用を比べると、節税分を考慮するとiDeCo有利、節税分まで運用できたらiDeCoの圧勝となります。
枠の問題は置いといて、仮に全てNISAで非課税運用したら6228万円、iDeCo節税分を特定口座で運用したら6394万円なので、節税分まで運用できれば iDeCoは必ずNISAより有利になります。（利回り6%）
利回り、税率を変えて計算 一覧表
上記と同じ計算を利回りを4〜8％、所得税＋住民税率を20.21%、30.42%、33.48%に分けて、合計15通りで計算しました。
語句の説明はこちら↓
「iDeCo課税」：一括受け取り時にかかる課税額
「特定口座」：毎月6.2万円をその利回りで運用した時の金額
「特定口座税引後」：税金20.315%を支払った後の手取り
「iDeCo – 課税」：iDeCoを一括受け取り、課税額支払い後の手取り
「iDeCo節税額運用 税引後」：iDeCoで節税できた金額を特定口座で運用した場合の、20.315%税引後の金額
「iDeCo – 課税＋節税を運用」：iDeCo手取り＋節税分を30年間運用した場合の金額
「特定口座との差」：iDeCoでの運用と特定口座で運用した時の差。プラスがiDeCo有利
数字が多すぎるので、特定口座運用との比較だけの表がこちら↓になります。
条件によらずiDeCoが有利
個人の税率、利回り別に作りましたが、共通点、傾向が見つかりました。
💰節税分を特定口座で運用すると、毎月6.2万円NISA運用よりも有利になる
（この場合元本2232万円あるが、夫婦などでNISAを合算すれば全額非課税が可能）💰節税分を運用しない（貯金 or 生活費で消費する）場合は、利回りが低い方がiDeCoの有利が強まる💰節税分を運用できれば、利回りが高いほどiDeCoの有利が強まる
私は前回の記事で、拠出金が高くなると受け取り時の課税が大きくなって（iDeCoの一時金受け取りは累進課税）、iDeCoはメリットないと書きました。
しかし結果は拠出金額を上限予定の6.2万円に上げても、利回りが高くなっても、個人の税率がそこまで高くなくても、常にiDeCoが有利とわかりました。
iDeCo利用方法の最適解
結局iDeCoが最強で、iDeCo→NISAの順で埋めていけば良いとわかりました。
iDeCo勝ち確にするためには、節税になった金額をさらに運用する必要があります。
所得税率が5％のラインの方は、iDeCoのメリットが強くない、手もと資金が少ないことが多い、どちらを選んでも絶対額に大差ない、という理由から、NISAを選択しても良いと思います。
私は所得税＋住民税20%（課税所得330万円以上）が維持できる限り、iDeCo満額で行きたいと思います。
ここで必ず出る疑問、反論が、税制改正で受け取り時の課税が強化されるのではというものです。
iDeCoが改悪されたらどうする
実際に今の制度が維持されるのかは誰にもわかりません。
特別法人税復活の可能性もゼロではありません。
わからないことはわからないので、今わかっている情報で判断すれば良いのです。
最悪の制度改正は、課税退職所得金額 = (退職金 – 退職所得控除額) × 1/2 の「1/2」がなくなることです。
もし将来大幅な制度改悪がなされたら、その時から拠出を停止か、最低5,000円に減らすという逃げ道があります。
iDeCoは後から遡って支払うことができないので、早めに始めましょう！
まとめ
・節税効果は利回り、税率によらずプラス
・iDeCo→NISAの順番が最適解。拠出額増えてもかわらず
・制度改悪があったら方針変更、今わかる情報で判断を
時間はかかりましたが、調べて良かったと思います。
投資判断の一助になれば幸いです。
2024/12/26追記：退職所得控除が0の場合
今回は退職所得控除を全額使える設定でしたが、逆に全く使えない（退職所得控除０）ケースも検討しました。
このケースをまとめると、
💰20％以上の所得の方は、節税分を運用できれば利回りによらずNISAよりお得
コメント
資産形成にいそしむ勤務医です。
EDVの記事など参考にさせて頂いておりました。
世間でiDeCoが話題（問題）になっているのは、上限額よりも、退職所得控除に10年縛りが生じたことなのではないかと。
退職金総額が大きい、もしくは高収入で毎年の節税効果が大きい、という方であれば、それでも満額拠出でプラスかと思いますが、1500万の控除が使えないことで恩恵が得られにくい水準もあるのでは。
コメントありがとうございます。
退職所得控除がない場合についても計算しました。
所得税率10％の方はNISA＞iDeCoになりましたが、それ以上の所得ならばiDeCo優位になりました。
高収入かつ退職金が乏しい(？)我々の業界はメリット大きいですよね。
これからも地域のために頑張ってください。応援しています。
30年の猶予がないので、20年で私も計算してみました。
期間20年、年利3%、退職所得控除ゼロの場合でも、同様の結論のようでした。
所得控除のメリットが物凄く大きいですね。
iDeCoは出口の課税が鞭ではありますが、入口で飴を最初に貰えるので、正しく扱えば今のところはトータルで大きくプラスでしょうか。
これといったデメリットの目立たないNISAの方が、取っ付き易いのは確かですが。