iDeCoは無職にも有効 節税効果を改めて

はじめに　NISA vs iDeCo、大きな人気の差

非課税投資として個人投資家が使えるものに、NISAとiDeCoがあります。

2024年からNISAが大幅に拡充されること、iDeCoには60歳までの引き出し制限があることから、NISAが圧倒的に人気のように思います。

実際NISAとiDeCoの口座数は4倍以上の開きがあります。

2023年３月末の証券会社のNISA総口座数は1,237万口座であり、2022年末と比較して5.0％増加した。同月末のつみたてNISA口座数は540万口座であり、2022年末の495万口座から8.9％増加した。

日本証券業協会HPより

現存加入者数約293.3万人！当月の新規加入者数は約3.9万人！ 2023/06/01 国民年金基金連合会規約別表第1号を更新しました。

iDeCo 公式HPより

現行NISAは子供でも誰でも解説できる、一方 iDeCoは開設、口座維持にそれぞれお金がかかるなどの制度的な違いはあります。

それでもNISAが圧倒的人気なのは間違いない事実です。

以前にもiDeCoをお勧めしたことは何度かあるのですが、今回は違った角度から考えてみようと思います。

さて、iDeCoもNISAも売却益や配当（分配）金が非課税です。

iDeCo最大の特徴は掛金全額が所得控除となる点です。

ご存知の方も多いでしょう。

例えば年収400万円ならば、掛け金の所得税5%＋住民税10%＝15％が返ってきます。

15％引きで株やREITが買えるのと同じ効果があります。

さてこの所得控除、給与所得から控除されるのはもちろんですが、その他の所得からも控除されます。

投資関係で言えば、配当所得や譲渡益についても控除の対象となります。

所得が配当だけという専業主婦Aさんを考えます。

Aさんは基礎控除48万円（住民税は43〜45万円）が使えますが、これを超える分は20.315%の税金（所得税15%＋住民税5%＋復興税）がかかります。

iDeCoをやっていると掛け金の分だけ所得控除が増えますから、最大で2.3万円 × 12＝27.6万円の控除増となります。

自治体によって異なりますが、配当や株式等の売却益 45＋27.6＝72.6万円まで（住民税も含め）非課税となります。

年収500〜600万円（所得税10%＋住民税10%の所得帯）のサラリーマンがiDeCoをするのと同じだけの金銭的メリットがあります。

・無職もしくは給与所得年間55万円以内
・配当金や株式売却益が年間45万円以上
・iDeCoをする余裕がある

先ほど説明したのは上記のような方で、数としてはあまりいないかと思います。

しかしFIREしたら所得が配当＋譲渡益だけになるわけで、いつか使える知識であると私は考えています。

iDeCoは仕事をしていない人でも役にたつ制度であるという記事でした。

・iDeCoの口座開設数はNISAの1/4以下
・でもiDeCoの所得控除は大きい
・無職でも配当所得などがあれば有利

収入がなくなったり、家計が厳しくなれば拠出停止もできます。

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