はじめに NISA vs iDeCo、大きな人気の差
非課税投資として個人投資家が使えるものに、NISAとiDeCoがあります。
2024年からNISAが大幅に拡充されること、iDeCoには60歳までの引き出し制限があることから、NISAが圧倒的に人気のように思います。
実際NISAとiDeCoの口座数は4倍以上の開きがあります。
2023年3月末の証券会社のNISA総口座数は1,237万口座であり、2022年末と比較して5.0%増加した。 同月末のつみたてNISA口座数は540万口座であり、2022年末の495万口座から8.9%増加した。
日本証券業協会HPより
現存加入者数約293.3万人! 当月の新規加入者数は約3.9万人! 2023/06/01 国民年金基金連合会 規約別表第1号を更新しました。
iDeCo 公式HPより
現行NISAは子供でも誰でも解説できる、一方 iDeCoは開設、口座維持にそれぞれお金がかかるなどの制度的な違いはあります。
それでもNISAが圧倒的人気なのは間違いない事実です。
以前にもiDeCoをお勧めしたことは何度かあるのですが、今回は違った角度から考えてみようと思います。

iDeCoの所得控除は専業主婦(夫)にも有効
さて、iDeCoもNISAも売却益や配当(分配)金が非課税です。
iDeCo最大の特徴は掛金全額が所得控除となる点です。
ご存知の方も多いでしょう。
例えば年収400万円ならば、掛け金の所得税5%+住民税10%=15%が返ってきます。
15%引きで株やREITが買えるのと同じ効果があります。
さてこの所得控除、給与所得から控除されるのはもちろんですが、その他の所得からも控除されます。
投資関係で言えば、配当所得や譲渡益についても控除の対象となります。
所得が配当だけという専業主婦Aさんを考えます。
Aさんは基礎控除48万円(住民税は43〜45万円)が使えますが、これを超える分は20.315%の税金(所得税15%+住民税5%+復興税)がかかります。
iDeCoをやっていると掛け金の分だけ所得控除が増えますから、最大で2.3万円 × 12=27.6万円の控除増となります。
自治体によって異なりますが、配当や株式等の売却益 45+27.6=72.6万円まで(住民税も含め)非課税となります。

年収500〜600万円(所得税10%+住民税10%の所得帯)のサラリーマンがiDeCoをするのと同じだけの金銭的メリットがあります。
FIREに役立つ税の知識
・配当金や株式売却益が年間45万円以上
・iDeCoをする余裕がある
先ほど説明したのは上記のような方で、数としてはあまりいないかと思います。
しかしFIREしたら所得が配当+譲渡益だけになるわけで、いつか使える知識であると私は考えています。
iDeCoは仕事をしていない人でも役にたつ制度であるという記事でした。
まとめ
・でもiDeCoの所得控除は大きい
・無職でも配当所得などがあれば有利
収入がなくなったり、家計が厳しくなれば拠出停止もできます。
SBI証券ならeMAXIS Slimシリーズが揃っており、手数料も最安レベルなのでおすすめです。
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