令和5年税制大綱が発表 新NISA制度の詳細

はじめに 新NISA全容が決定

2022年12月16日に、令和5年度の税制改正大綱が発表されました。

https://storage.jimin.jp/pdf/news/information/204848_1.pdf

 

もともとNISA制度の大幅拡充がニュースになっており、その情報が正式リリースとなった形です。

この大綱は全132ページにわたるものですが、この中でNISAに関するものを中心に、他の制度についても少しだけ触れていきたいと思います。

 

新NISA 事前リークとほぼ同じ

生涯限度額1800万円、年間最大投資額360万円、非課税期間は無期限、など大枠は事前のニュースとほぼ同じです。

生涯投資枠については、一部では1500万円と報道する機関もありましたが、1800万円で落ち着きました。

楽天証券の紹介ページがわかりやすかったので、これを引用させて頂きます。

【2/22情報更新】2024年からの新NISA制度について:楽天証券
2022年12月16日に与党より公表となった「令和5年度税制改正大綱」によると、2024年1月よりNISA制度が大幅に拡充となる予定です(関連法案の可決を経て成立の見込み)。

 

以前新NISAについては紹介しており、今回はその補足です。

NISAが拡大へ 新制度の解説、今後の投資戦略について
はじめに NISA拡充の全容が判明 NISA拡充のニュースが2022/12/12から各社で報じられています。 最終的には2023年度税制改正大綱まで待たなくてはなりませんが、 ・非課税期間は無期限に延長 ...

 

現行NISA 積立額はそのまま 今からでも始めよう

なお、現行の一般NISA及びつみたてNISAについては、令和5年末で買付を終了することとするが、非課税口座内にある商品については、新しい制度における非課税限度枠の外枠で、現行の取扱いを継続する。

とあり、制度の併用が可能です。

私は2020年からつみたてNISAをしていますが、2023年まで継続すると新NISA+現行NISA=1800+40 × 4=1960万円の非課税枠に増えます。

まだNISAを始めていない方は、来年だけでもやるのがおすすめです。

一般NISAにして、5年経ったら新NISAに乗り換える方法が良いと思いますが、つみたてNISAでももちろんOK。

 

ジュニアNISAはおそらく廃止のまま

税制大綱にジュニアNISAに言及していたのは以下の部分です。

 

これだけだと何を言っているのかさっぱりわからない…

継続管理勘定はいわゆるロールオーバーのことで、手続きなしで自動的にロールオーバーされるという意味です。

 

でも大事なのはここではなくて、新NISAでの未成年の扱いについて、どこにも書いていないという点です。

新NISAの項目にも年齢については記載がありませんでした。

上の楽天証券の表には、新NISAが18歳以上と書いてありますが、税制大綱にはそのような記述は見られませんでした。

ただジュニアNISAはそのまま廃止となりそうです。残念。

 

スイッチングは部分的に可能に

非課税枠内でスイッチングができるかどうかについての記載もありませんでした。

現行NISAでは一旦売ったら非課税枠の回復はない=スイッチング不可

 

と思ったら、水瀬ケンイチさんのブログで細かい情報が載っていました。

年間投資枠ならばスイッチング可能だそうです。

【追記あり】NISA拡充・恒久化の内容が確定、金融庁でのブロガー座談会速報
本日、2023年度与党税制改正大綱が公表され、NISA拡充・恒久化の内容が確定しました。さっそく金融庁でブロガー座談会が行われ、メモしまくったので速報をアップします。まず、金融庁から新しいNISA制度のイメージが説明されました。(スマートフォン等の場合は拡大して見てください)<追加説明>・非課税限度額は取得価格ベース。...

 

今後の情報について

公式見解はこちらから確認できるようになると思います。執筆時点では「今後更新予定です」になっています。
(その後更新されました)

新しいNISA : 金融庁
NISAの抜本的拡充・恒久化について

 

その他

防衛増税

年間1兆円の防衛費増を確保するため、復興特別税の1%分をあてるようです。

その分時限措置(2037年まで)であったのを延期するようです。

死ぬまで課税され続けられそう。。。

 

インボイス制度

インボイス制度についても色々と書かれていました。

私はさっぱりわかりませんが、関係のある方は一読されることをお勧めします。

 

超高所得者への増税

所得が30億円を超える所得を得ていてかつ、納めている所得税が少ない方は増税になるようです。

高所得になるほど負担税率が下がる、いわゆる「1億円の壁」対策ですが、やるならもっと基準を下げるべきだと思います。

またこのレベルの所得者に課税を強化すると、簡単に日本から出て行かれてしまい、かえって税収が減ってしまうかもしれません。これならやらないほうがマシかなと感じました。

 

まとめ

・令和5年分の税制改正大綱が発表
・新NISAは前情報通りの神制度に
・現行NISAも追加で持てるよ
・ジュニアNISAは消滅の見通し
・スイッチングも一部は可能らしい

いよいよ資産形成に関して、言い訳できない環境になってきました。

リスク資産のパフォーマンスが全世界インデックスに劣後する人 (私です🙋‍♂️)、ここらでおとなしく全世界株に落ち着く頃ですかね。

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