はじめに 税金を計算しよう

みなさん、確定申告はしてますか?
おそらく多くの会社員がされていないと思います。
株式投資をしていても、源泉徴収ありで済ませている方が多いのではないでしょうか。
しかしそれではもったいない。
確定申告をすることで、納税額をコントロールできることもあります。
しかも事前に来年分の納税額がわかれば、株式の売却、配当、給与所得、雑所得などにおいて最適な行動を選ぶことができます。
今回は、この納税額のシミュレーションについてやり方をお伝えします。
筆者の疑問
我が家は妻も株式投資をしています。
そして妻は給与所得はありませんが、株式の譲渡益(69.5万円)や配当金(21.6万円)があります。
控除として昨年はiDeCoを26.6万円拠出しました。
さて、ここで納税額がいくらになるか、どの申告方法が有利かを知る必要がありました。
というのは、国内上場株式の配当は総合課税と申告分離課税で選択することができるのです。
当然ながら申告方法によって納税額が異なります。
実際に調べてみました。
所得税のシミュレーション
所得税は国税庁の確定申告のページで調べることができます。
上記は実際の確定申告のHPですが、実際の申告だけではなく、来年以降のシミュレーションとしても使えます。

ただし最近は基礎控除が毎年のように変わるため、シミュレーションとして使いにくくなってしまいました。
所得税の基礎控除が引き上げられたため、妻の所得では所得税額は0であることがわかりました。
次に住民税のシミュレーションです。
住民税のシミュレーション
確定申告のページでは事前に住民税の納付額はわかりません。
あくまでも国税(所得税)の確定申告だからです。
申告したデータがお住まいの自治体へ送られ、その後住民税の納付額が通知される仕組みになっています。
なので住民税のシミュレーションは別で行う必要があります。
色々な自治体でシミュレーションサイトが公開されています。
一例として横浜市のサイトをご紹介します。
住民税は市町村によってわずかな違いはありますが、基本的には課税所得の10%+5,000円です。

大都市だと名古屋は安く、横浜は高いです。
さて先ほどの疑問:国内株の配当は総合課税と申告分離課税、どちらが有利か
これを2パターンで調べます。
譲渡益、iDeCo(小規模企業共済等掛金控除)を入力し、配当は総合課税の欄に入力して計算、表示。
次に総合課税の欄を0に戻して申告分離課税の欄に再度入力。
そうすると私の住む市の場合、住民税額は
分離課税:16,000円
という違いが出ました。
ちなみに所得が住民税の基礎控除43万円を超えると均等割(5,000円程度)が発生し、基礎控除+その他控除を超えると所得割(5%)もかかり始めます。
またiDeCoは住民税5%を控除できる力しかなく、我が家(妻)には効果が小さいことがわかりました。
所得、支出を最適化する
ここまで調べると、
💰配当の確定申告は総合課税が良い
💰基礎控除は給料だけでなく株式にも大いに関係する
💰iDeCoの節税効果は(我が家は)小さくなった
といったことがわかりました。
仕事量の調整、株式売却の調整、NISAへの移し替えの金額、iDeCoの拠出額などで合理的な行動が取れるようになりそうです。
税金の計算はとても面倒ですが、生活の質を落とさずに支出を減らすことが可能です。
ぜひ試してみてください。
まとめ
・配当は分離課税、総合課税、どちらがお得?
・シミュレーションサイトの紹介
・我が家は総合課税がお得だった
・我が家はiDeCoのメリット小さそう
昨日市役所に行って今回の住民税相談(分離課税と総合課税、どちらが得か)をしたのですが、新人ぽいお姉さんに当たってしまい、結局何も得られませんでした。
30分以上使って訳のわからない説明をされ、おかしな点を指摘すると上司っぽい人に相談しに行き、戻ってまた別の意味不明な説明を聞かされました。
とても民間ではやっていけなさそうな無能でした。

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