はじめに 任意継続が使えなくなった
会社員からフリーランスになる際、年金は厚生年金から国民年金に変わります。
健康保険の場合は、事業所が所属する健康保険組合から国民健康保険に変わります。
ところが健康保険に関しては、「任意継続」という方法があり、最長で2年間、以前の勤め先の保険に加入し続けることができます。
そのため任意継続と国保（国民健康保険）を比較して、安い方を選んで入れば良いのです。
またその際、例えば協会けんぽには標準報酬月額に30万円の上限があります。
つまり前職の給料が100万円でも、納めるのは30万円の人と同じ保険料で良いということで、高収入の人に強い恩恵があります。
ところが私が加入している医療健康保険組合は、今年度からこの上限が撤廃されてしまいました。
現在の保険料は毎月12.63万円。
これを労使折半しているのですが、退職後に任意継続をするとこれが全額自己負担になってしまいます。
秋ごろに退職を考えているのですが、退職後は国保一択になってしまいました。
というわけで、今回は国保の保険料を計算してみたいと思います。
＊今回の情報や金額は全て、令和6年のものです。
国保料は自治体によってバラバラ
知っている人にとっては当然の知識ですが、国保の保険料は自治体によって異なります。
住民税も場所によって若干異なるのですが、それとは比較にならないくらい、国保は大きな違いがあります。
全自治体の保険料がパッと出てくるサイトがあれば良いのですが、残念ながらありませんでした。
ただ自治体よっては、保険料に倍以上の違いが出ます。
ここをおろそかにはできません。
所得、保険料の計算方法
大阪市のHPから引用します。
給与収入から給与所得の算出方法はこちら↓
私の場合、前年の給与収入が664.4万円なので、
664.4 × 90％ – 110＝488万円が給与所得となります。
給与所得から43万円を引いた額が算定基礎所得金額なので、488 – 43＝445万円と分かりました。
我が家は収入がない妻、２人の子供がいるため、これを踏まえて計算すると、
445 × (9.56%＋3.12%)＋(3.50＋1.12) ×４人＋3.48＋1.11＝79.5万円/年
これが国民健康保険料だと計算できます。月額6.63万円。
保険料が安めの自治体
さいたま市
さいたま市は未就学児の保険料を半額にするという政策をとっています。
うちは子供二人なので、一人分で済むことになります。
先ほどと同様に計算すると、
445 × (7.01%＋2.60%)＋(3.5＋1.22) × ３人＝56.92万円/年 → 4.74万円/月
となりました。先ほどの大阪市よりも毎月1.9万円安くなります。
東京都府中市
以下のサイトに23区を除く東京都の市町村別保険料が載っています。
離島では生活できないので、この中で府中市を計算します。
収入（給与収入664.4万円）、家族構成（無職の妻、子供２人）は同様とします。
すると、
445 × (5.05%＋1.64%)＋(2.37＋0.74) × ４人＝42.21万円/年 → 3.52万円/月
となりました。先ほどの大阪市の例よりも毎月3万円以上安くなります。
住むのが困難な離島や山奥でなくても、このように場所によって大きく保険料が変わります。
保険料上限はどの自治体もほぼ同じ
保険料率にはこのように大きな違いがあるのですが、上限は年間89万円（介護保険を含めると106万円）でほぼ一定です。
なので稼げるフリーランスや個人事業主は、突き抜けると逆にお得になります。
まとめ
・国民健康保険は住むところによって大きく変わる
・倍以上の差が出ることも
・大阪市、府中市、さいたま市を紹介
改めて社会保険料が高いことに驚きました。
後期高齢者支援分がこんなに高いことも知りませんでした。
知ると悲しい気持ちになります。
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